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・その他

全世界所得課税
 居住者(日本国内に住所を有する者、日本国内に1年以上居所を有する者)は、
 所得の源泉地を問わず全世界所得に対して所得税が課税

■国外財産調書制度
(平成28年11月国税庁 国外財産調書の提出制度 参考)
・対象者
  その年の12月31日においてその価額の合計額が 5,000 万円を超える
  国外財産を有する「非永住者以外の居住者」
・国外財産の例
 ・国外にある不動産(土地、建物)や山林、貴金属、美術品
 ・金融機関の国外支店口座の預金
 ・証券会社の国外支店の口座にある株式や債券
 ・国外で契約した保険金
 ・国外の個人や会社などが受託した信託財産
・申告内容
  氏名、住所か居所、電話番号
  国外財産の種類、用途、所在、価額など
・提出期限
  今年末分は翌年3月15日まで
・罰則
 ・偽りの記載をして国外財産調書を提出した場合、
  正当な理由がなく提出期限内に国外財産調書を提出しなかった場合は、
  1年以下の懲役または50万円以下の罰金。

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